皆さんはインターネットカジノカフェの存在をご存じですか？
賭博罪報道に触れた人は、見聞きしたことがあると思います。
こうした店舗は通称カジノカフェやインカジとよばれており、最近では警察が徹底的にマークしていることもあり、裏カジノとよばれることもあるのです。
ここで実際の報道を掲載してみます。
2006年の2月
京都市中京区に所在するカジノカフェ「ゴールドラッシュ」のスタッフ２名および客２名が賭博容疑で現行犯逮捕。
こうした海外のオンラインカジノを利用した店舗が摘発を受けるのは今回が初であり、警察は水面下における内偵を重ねたうえでの摘発です。
その後の調べによりますと、こちらの店舗ではフィリピンにて開設されていたオンラインカジノを利用していた模様です。
賭博容疑者とされているスタッフ2名は、来店客に対して違法性の問題がないことを説明していました。
この賭博罪報道に関して、さらにくわしく検証していきます。
確かに、海外で合法とされているオンラインカジノを利用すること自体が違法ではないでしょう。
しかしながら来店客が直接これら海外のオンラインカジノ業者にアカウント登録をすることはなく、カジノカフェ店舗側が登録を済ませていた11台の端末を使用してカジノプレイを楽しんでいたのです。
店舗側は1ポイントを100円で客に販売しており、ポイント残高に応じて現金の授受をおこなっていました。
おそらくボーナスポイントは店舗側がせしめていたでしょうし、客が負けた場合には多めに払い込ませる形式になっていますので、店舗側は十分に胴元としての役割を果たしていますね。
こうしたお金の流れを警察側は徹底的に分析することで、今回摘発および現行犯逮捕に持ち込んだと考えられています。
ちなみにこのうち店舗のオーナーであったとされるスタッフ2名についてなのですが、執行猶予のついた懲役刑と追徴金1億円が科せられることになり、組織的かつ売り上げが大きかったことから、重い刑が言い渡されているのです。
現在、それぞれのご家庭で楽しんでいるオンラインカジノ。
これは、こうした報道における賭博罪とは関係のない形態であり、混同することのないようにしたいものです。
確かに、警察関係者や法律の専門家である弁護士の中には、インターネットを介したカジノ全般を取り締まるべきとする声が存在しています。
しかし、現在日本ではそれらを取り締まる法律はなく、もし実行しようとするならば大幅に改正する必要があるでしょう。
一方ではカジノ法案が審議されており、カジノを取り巻く環境が大きく変化することが予想されています。
今後もオンラインカジノを楽しむ場合には、こうした動きについて注目する必要性があります。